都市計画マスタープラン立地適正化計画特設ページ

秩父市のこれからのまちづくりに向けて

将来に向けて心地よい暮らしと魅力あふれるまちをつくっていくために、『秩父市都市計画マスタープラン』『秩父市立地適正化計画』の策定を進めています。

令和3年1月にめざすべき「未来」の姿を、案として市民の皆様にお示しする予定ですが、その前に秩父市の「いま」「むかし」をご案内します。

また、エクセル形式のほかネット地図やスマホアプリなどで見ることのできるkml形式のデータも準備しました。(埼玉県オープンデータ

なお、kml形式のデータについては、地理院地図(電子国土web)、GoogleMap(マイマップから登録)などからもご利用いただけますが、埼玉県オープンデータからデータをダウンロードする前に、GoogleEarthをインストールしておくと便利です。(GoogleChrome版Earth、windows版GoogleEarthPRO、Android・ios版GoogleEarth)

ほかにもRESAS(内閣府)など出典へのリンクを張り付けてありますので、ぜひそちらもご覧ください。

進む人口減少・少子高齢化

 2008年をピークとして、全国的に人口減少が始まっています。(国土交通省:国土形成計画参考データ集

 秩父市においても、平成27(2015)年に約6.4万人だった人口は、令和22(2040)年に約4.5万人にまで減少する一方、高齢者の割合は「30.7%」から「41.2%」まで増加すると見込まれています。

 今後、社会全体で子育てしやすい環境を作っていくことはもちろんですが、人口が減少する中で、経済社会水準の維持を図るには、限られた労働力でより多くの付加価値を生み出し、一人あたりの所得水準を高めなければなりません。(総務省:平成30年情報通信白書)

秩父市の人口推移

地域別人口推移(予測値については国土総合技術研究所将来人口予測ツールv2により秩父市都市計画課作成)

秩父市の各地域別の過去から将来にかけての人口については、以下のように予測されています。

地域

1960年

全体ピーク)

2015年(現在) 2040年(予測)
中央 35,543 23,357 15,357
大田 2,918 2,173 1,809
尾田蒔 4,065 5,043 3,738
原谷 4,895 9,571 7,854
高篠 5,140 5,000 3,261
久那 1,309 1,313 827
影森 4,721 6,292 5,590
浦山 1,205 101 42
吉田 8,556 4,742 2,790
大滝 8,202 788 238
荒川 6,257 5,175 3,213
合計 82,811 63,555 44,719
  • 将来的には市全域で人口が減少する見込みです。
  • 過去から現在にかけては、中央部や山間部で人口減少する一方、原谷・影森などは増加しています。
  • 人口減少率の高い地域ほど高齢化率や空き家率も高くなっています。
  • 山間地においては、無居住地化が予測される地域も見られます。

地域別にグラフ化しています!

⇒秩父市のより細かな人口分析へ

 

秩父市のいま~空き地・空き家が増えています~

 日本全体で人口が減少し始めているにも関わらず、新たな宅地や住宅の開発が続いています。結果として、日本各地で空き地・空き家問題が増え、社会問題化するようになってきました。

 秩父市でも、2017(平成29)年に空き家実態調査を行い、どういったところに空き家が多いか調べました。すると、特に下図赤線の内側にある「昔からのまち」で空き家が多くみられました。

ぽてくま

 

 1960(昭和35)年には、鉄道駅に近い中心部に大野原や影森も含めた今の市街地に住む人と同じぐらいの人がまとまって暮らしていました。しかし、当時そこで暮らし育った人も、今では日当たりもよく広い家を求めて郊外に移り住み、自動車に乗って買い物に出かけています。

 その結果、現代の人が求める道路や敷地の広さを満たせない古い家屋が多く空き家になってしまいました。

 

出典:国土数値情報人口集中地区データ

平成27年都市計画基礎調査

1960(昭和35)年DID区域人口28,090人

2015(平成27)年用途地域内人口26,397人

 

昔は影森や日野田にもたくさん畑がひろがっていたよ!

⇒地図で振り返る秩父市のむかし

 

秩父市のいま~多様な交通・物流手段の確保に向けて~

 秩父市では交通手段の自動車分担率が高く、自家用車を利用する人は7割を超え、鉄道やバスを利用する人は全体のわずか5%程度です。

 このことは、半世紀近く前からすでに課題になっていたようです。1977(昭和52)年発行の旧秩父市総合振興計画には、すでに「近年農山村地域の人口流出、自家用車の普及によりバス利用者が激減し、バス企業の経営は著しく悪化し、運行の継続が著しく困難」であると記されているほどです。

 今後、人口減少がさらに進むと、公共交通機関の経営環境はますます苦しくなってしまいます。労働力の不足による乗務員不足などの課題もより一層鮮明になってしまうでしょう。