高圧電力利用事業者補助金

市では、電気料金の値上がりの影響を強く受けている市内の事業用施設で高圧、または特別高圧の電力契約により

電気供給を受けている事業者に対して、電気料金の一部を助成しますので、ぜひご活用ください。

チラシ

補助対象者

以下の3点すべてを満たす事業者が対象になります。

(1)市内に事業用施設(店舗、工場、事務所で、所有、管理または占有している施設)において、小売電気事業者

 と契約し、高圧または特別高圧の電力供給を受け、かつ電気料金を負担している中小企業者

 ※ただし、製造業は大企業も対象になります。

(2)市税に未納がない方

(3)補助対象経費について、県が実施する物価高騰対策の運営費補助金を受けていないこと

  例)高齢者施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ、病院、調剤薬局、園芸施設等

 

補助対象経費

高圧または特別高圧電力利用施設における令和4年10月分~令和5年6月分までの

任意の3か月分の電気料金(すでに支払い済みのものが対象)

 

補助の額

高圧または特別高圧電力利用施設における令和4年10月分~令和5年6月分までの

任意の3か月分の使用電力の合計(kWh)×2円で算出した額(千円未満切り捨て)

※ただし、1事業者あたり、高圧電力契約   100万円が上限

              特別高圧電力契約 150万円が上限

※予算超過の場合、按分しての交付となります。

 

申請書類

※契約名義、小売電気事業者名、使用場所、契約種別(電圧等)、使用月、使用電力、電気料金の額がわかる書類

(書類例)電力会社からの請求書内訳書、料金計算書、領収書 など

 

申請期間、受付場所

  • 申請期間:令和5年7月10日(月)~8月31日(木)
  • 受付場所:先端技術推進課(歴史文化伝承館3階)

※郵送可(〒368-8686 秩父市熊木町8-15 先端技術推進課 宛)

 締切日の消印有効

 

手続きの流れ

  1. 申請受付【令和5年7月10日(月)~8月31日(木)】
  2. 市より補助金交付決定通知書を郵送(9月末予定)
  3. 請求書を市へ提出
  4. 補助金の交付(10月末予定)

Q&A(よくある問い合わせ)

 Q1:どの業種が支援の対象となりますか?

A1:本補助金の申請には、業種による制限はありません。

   秩父市内の、高圧(または特別高圧)の電気契約をしている施設で事業を行っており、その電気料金を直接

         負担している中小企業等が対象となります。

  ※ただし、製造業を営む事業者は大企業も対象となります。

 Q2:他の補助金を受けている場合に、今回の補助金の対象になりますか?

A2:埼玉県が実施する物価高騰対策に基づく運営費補助金を受けている施設は今回の補助対象になりません。

   例)高齢者施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ、病院、調剤薬局、園芸施設等

 Q3:事業用施設の電気契約が、高圧かどうかわからない場合はどうすればよいか?

A3:電気料金の請求書等に契約内容(高圧、低圧など)が記載してある場合がありますのでご確認ください。

       低圧である場合は申請いただけません。請求書等の契約内容を見ても、高圧・低圧の記載がない場合や見方が

        わからない場合には、お手数ですが、契約している電気事業者に契約内容をお問い合わせください。

 Q4:高圧電力を利用する施設が複数あるのですが、それぞれ別々に申請できますか?

 A4:申請は1事業者につき1回のみです。対象となる施設を複数所有している場合には、すべての対象施設の

       任意の3か月分の使用電力量を合計して、1回で申請してください。

 Q5:算出の対象となる任意の3か月分について、令和4年12月、令和5年2月、4月と連続していなくても申請可能ですか。

 A5:連続していないくても申請可能です。ただし、複数施設を合算して申請する場合は、対象とする月を統一して

   申請してください。

 Q6:申請は先着順か?

 A6:申請は先着順ではありません。申請受付期間終了時において、予算を上回った場合は、交付決定した申請額を

        もとに予算の範囲内で按分して交付します。

 Q7:申請に必要な書類の「電気料金請求内訳書」とは何のことですか?

A7:電気事業者が毎月発行している、契約している施設の所在地や契約プラン、その月の使用電力量などが記載

  された書類のことです。

 Q8:請求内訳書と領収書のどちらか片方だけあれば申請できますか?

 A8:請求内訳書は秩父市内の施設で高圧(特別高圧)電力を使用していることと使用電力量を、領収書は電気料金

   を負担していることを確認するために使用します。そのため、どちらか片方の申請ではできません。

       ただし、領収書に施設の所在地と契約内容、使用電力量のすべてが記載されている場合のみ、請求内訳書なし

       でも申請いただけます。