令和3年経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査について

令和3年6月1日現在で、経済センサス-活動調査を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の概要

調査の対象

 全国すべての民営事業所及び企業

調査の期日

 令和3年6月1日現在

調査の内容

   名称、所在地、経営組織、従業者数、事業の種類、資本金、決算月、売り上げ(収入)金額、費用、設備投資額など

調査の方法

「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法により行います。

〇調査員調査
都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または郵送で記入済みの調査票を回収する方法により行います。
単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)、新設された事業所などが対象です。
令和3年5月中旬より、調査員が各事業所を訪問します。活動中の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」、「腕章」を身に着けています。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査員はマスクを着用して訪問します。また、回答はできる限りインターネットによる回答をお願いいたします。

〇直轄調査
国、都道府県及び市が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答または郵送で記入済みの調査票を回収する方法により行います。
支社等がある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)などが対象です。

 

関連情報

 経済センサス活動調査<外部リンク>
統計局ホームページはこちら

 

 

調査の対象

 令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)および世帯を対象とします。 

調査の期日

 令和2年10月1日現在

調査事項